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3月頃にピキーンと反応したニュースがあります。

『岡田副総理は、記者会見で、国家公務員の人件費抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで優遇する「希望退職制度」を設ける考えを示しました。』

これです。コレ。

早期リタイアを目指す私としては、重要なニュースです。
で、7月14日の新聞に続報が載っていました。

『政府は13日、自発的に早期退職する国家公務員への退職手当に関する特例措置の対象を現行より5歳引き下げて「45歳から」とする方向で検討に入った。手当の加算率も40%程度まで増やす。給与水準が高い年代の退職を促し、総人件費の削減を進める。
 現行の早期退職特例措置は勤続25年以上、定年前10年以内に勧奨などで辞める職員が対象だ。退職手当を定年までの残り年数当たり2%積み増し、定年まで10年の50歳でやめれば手当は20%加算される仕組みだ。』

「5歳引き下げ」とか「20%を40%」とかよりも
「自発的に早期退職」と「勧奨」の違いが一番ありがたい。
欲を言えばもう少し年齢を引き下げて頂ければ…
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コメント
非公開コメント

No title

うーん。
六か月だとプラス20%といっても、1.2ヵ月?!
そのために何年も待つのはあほらしいですね。

2012-08-13 21:44 | from 自家用

No title

40歳以下は、職員が少ないので年齢はこれ以上下げてくれないかもしれませんね。今退職すると退職金は、基本給×6か月だそうで・・・

2012-08-12 19:17 | from 蒼穹

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