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消える金利低下ボーナス

日経新聞朝刊2012年2月10日号の記事
「消える金利低下ボーナス」をご紹介します。
====<記事抜粋ここから>======================
 金利が中長期的に低下傾向にあるとき、国債の利払い費は次第に低下する。高金利の過去の国債を金利が低い国債に借り換えるためで、この効果をボーナスと呼ぶ。
 例えば、02年度に償還期限を迎えた10年物国債は金利が5%強だったのに対し、新発国債の平均金利は1%台半ば。借り換えで3%強分の利払い費が減った。
 だが、今後はボーナスに期待できないどころか、長期金利の反転上昇で利払い費が大幅に増える可能性がある。
 ニッセイ基礎研究所は長期金利が2.5%まで上昇すれば、20年度には利払い費が23兆円を超えると試算する。10年度から約15兆円の追加財源が必要になる計算だ。
 経常収支の赤字転落も予想されるなか、国債の消化を国内だけに頼るのは難しい。海外勢が日本政府の財政運営を危ぶんだ結果、長期金利が本格的な上昇に転じ、国債の利払い費が一気に膨張する--。そんなシナリオも否定しきれない。
====<記事抜粋ここまで>======================


この記事の数日後2月14日には、
日銀が長期国債買い入れ枠を9兆円から19兆円に増額すると発表しました。
この発表後から長期金利下落、円安ドル高、日経平均株価上昇の状況が続いています。

日銀の長期国債買い入れ枠が倍増しましたが、
H24年度国債発行額174兆円と比較すると規模が小さすぎること、
売買に占める外国人比率の高まってきていること、から
金利が上昇し始めた際には無力と思います。

金融緩和等で時間稼ぎをし
金利が上昇する前に国債残高減少に向かうことができるのか?
できるかも知れないしできないかも知れない。
どちらかに大きく賭けるのは避けたいですね。

ただ、
金利が2%や3%を超えてくると
上記記事にあるような
金利上昇→利払い増(財政悪化)→国債売り(金利上昇)
という悪循環に陥る可能性は頭の片隅においておく必要があると思います。
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