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復興増税、固定資産税も検討

日経新聞朝刊2011年8月16日号の記事
復興増税固定資産税も検討 政府税調、複数案を議論」をご紹介します。
====<記事抜粋ここから>=================================
 政府は東日本大震災からの復興財源に充てるため、固定資産税の増税を検討する。復興増税の対象は所得税法人税が有力だが、それだけを財源にすると、所得税法人税の負担が重くなりすぎる可能性があると考えたため。
 ただ、地方税である固定資産税の増税には国と地方の協議が必要。地方税は地方自治体の住民サービスの対価なので、税収を特定の地域に振り向けるのは適当でないとの指摘もある。
 政府は最大13兆円規模を臨時増税で賄い、復興債の償還原資にする。

・消費税…1%上げなら年2.5兆円
所得税…1割上げなら年1.3兆円
法人税…1割上げなら年0.7兆円
固定資産税…1割上げなら年0.9兆円
====<記事抜粋ここまで>=================================


増税期間を五年とすれば年間2.6兆円の増税が必要です。
消費税は社会保障費目的とするため、
復興債財源から外される可能性が大きいです。

所得税法人税が増税された場合、
所得の先送りを検討する必要があると考えています。
法人による生命保険の活用、
将来の修繕を先取りして増税期間中に実施、
などが考えられます。

ただし、
「暫定税制」が既成事実化してしまい
ずーっと元に戻らない可能性もあります。
ガソリンなんかはそうですね。
1974年度から「暫定措置」として税率二倍が続いています。


固定資産税については、
家賃への転嫁しか方法がありません。
ただ、増税の理由や現在の経済情勢を考えると
家賃値上げは難しく、
結局大家が負担することになるのでしょう。

このようなことから、
私は所得税法人税の増税よりも、
固定資産税の増税を警戒しています。
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