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住宅機構の融資について - 収益物件を遠隔操縦して悠々自適を目指すアマチュアパイロットのブログ

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住宅機構の融資について

日経新聞朝刊2011年2月17日号の記事
「住宅機構、賃貸業者融資を半減」をご紹介します。
====<記事抜粋ここから>=================================
 国土交通省は今年秋にも、独立行政法人の住宅金融支援機構(住宅機構)が手が
ける一般賃貸住宅の、不動産業者や建設業者向け新規融資を打ち切る方針だ。今
後は融資対象を高齢者住宅や省エネルギー住宅に限定。事業者向け融資は将来的
に半減する見込み。賃貸住宅事業向けの融資で住宅機構のシェアは全体の3~4
割を占めている。
 賃貸住宅を建設する富裕層への融資も伸びており、日銀によると、民間銀行の
融資残高は昨年末で約20兆6600億円と前年比で5%増えている。民間金融
機関の貸出金利は住宅機構より1~2%高くなるケースが多い。金利コストから
賃貸住宅の家賃が上がる可能性もある。
====<記事抜粋ここまで>=================================

昨年11月に発表された
「独立行政法人の事務事業見直しの基本方針」
http://publicservant.blog6.fc2.com/blog-entry-138.html
が着々と実行に移されているようです。

ただ、
11月には「賃貸住宅経営者向け」だったのが、
「不動産業者や建設業者向け」になり、
個人は対象外になりそうですね。
住宅機構から借りられる地主さんの新築が
相対的に有利になりそうです。

また、
主力商品である証券化支援事業(=フラット35)
の融資絞り込みに手をつけていないので、
住宅機構の弱体化にはつながらないでしょう。

それにしても
「賃貸住宅を建設する富裕層」という文言がいやらしいですね。
これが世間一般の認識なのでしょうか。
貧乏大家には人権なし?

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