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「国債暴落の危険性はもう無視できない(藤末 健三)」NBOL2010/01/31 - 収益物件を遠隔操縦して悠々自適を目指すアマチュアパイロットのブログ

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「国債暴落の危険性はもう無視できない(藤末 健三)」NBOL2010/01/31

=======<ココカラ>=============================
 1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。

 最近、二人の著名エコノミストと話したが、二人とも国債の暴落の可能性に言及した。一人は日本人資産のキャピタルフライトによる暴落を指摘。もう一人は外国資本仕掛けによる暴落を指摘した。

 1月に始まった通常国会における「2011年度予算案」の審議は相当混乱すると見ている。その代表例が「公債特例法案」だ。この法案が成立せず、予算が組めなくなった時に、市場が日本政府リスクに反応する可能性、つまり日本政府の債務(国債)の価格が落ちる可能性は低くない。

 ギリシャや昔の韓国のようにIMFが支援するには、日本経済の規模は大きすぎる。おそらく中国など資金に余裕があるところがIMFを経由して、または二国間(バイ)で、日本の経済金融を支えることになるだろう。
=======<ココマデ>=============================

通商産業省(現・経済産業省)出身の民主党参議院議員
藤末健三氏が本日の日経ビジネスオンラインに寄稿記事の抜粋です。

「予算案不成立」が国債暴落のきっかけとなる恐れを指摘されています。
また、以前私がこのブログで懸念を表明した、
「日本の借金はIMFが支援するには規模は大きすぎる」に対して、
中国が支援の可能性を指摘されています。


私がこの記事を読んで思ったのは、
 1.予算不成立はこの先二ヶ月以内の話だ。リスクヘッジの準備を急がねば。
 2.日本国は破綻すると中国に支配されるかも?資金逃避先はどこがよい?
 3.ユーロ危機を支援している場合ではない。


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