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なぜ日本の国債はいつまでたっても暴落しないのか(日経ビジネス2010.7.12) - 収益物件を遠隔操縦して悠々自適を目指すアマチュアパイロットのブログ

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なぜ日本の国債はいつまでたっても暴落しないのか(日経ビジネス2010.7.12)

日本国債を巡る7つの謎

1.この低金利で誰が買うのか?
 家計が直接保有している分はわずか5.0%、34兆円にすぎない。全体の95.4%を保有する国内勢のうち、銀行、生命・損害保険、公的年金などが大挙して国債を買い支えているから、国債バブルはなかなか破裂しない、というわけだ。

2.債券市場は鎖国状態?
 国債発行残高に占める国内投資家の割合は、ギリシャ23%、アイルランド19%、ポルトガル20%、日本95%。貸出需要が低迷する銀行の余裕資金は国債へと流れ、30年、40年と超長期の運用手段を必要とする生保は国債に依存する。国債が値下がりすれば損失を被るのは彼らだ。

3.「不美人投票」栄冠は誰に?
 株式投資は万人が美人だと思う候補に賭けることが勝利につながる例えの「美人投票」。今の債券市場はどの国の傷が比較的浅いかに目を凝らす「不美人投票」。
 ギリシャ危機を経た今、日本国債の位置づけは相対的に「安全資産」となった。さらに円高が進んだことで「外国人投資家が重視するドル建て、ユーロ建てで見た日本国債の収益率はきわめて高い」。

4.消費税、どこまで上げる?
 「消費税率がまだ5%にとどまっている」という事実が海外では驚きを持って受け止められ、ギリシャのように国債が容易には暴落しない理由として語られている。
 クレディ・スイス証券の白川浩道・経済調査部長は、名目成長率をゼロ%、政府の負債コストを1.9%とすると、財政を維持するには消費税率を5%から一気に30%に引き上げねばならないと試算する。

5.ほかに買う物がない?
 今は円の先高感が強く、為替差損を恐れる個人マネーを国内に押しとどめてはいるが、これ以上円高が進まないと見れば、低金利に飽き足らない資金は雪崩を打ったように海外へと流出する。

6.国債版PKO登場?
 もし国債が売られ始めた時、買い支えできるとしたら・・・。民主党政権が密かに期待を寄せるのは、郵貯銀行やかんぽ生命保険、そして公的年金。かつて株式市場に買い出動したPKO(株価維持策)の国債版である。
 しかし、この議論には死角がある。2012年からは団塊世代の年金受給が本格化し、ニューマネーは当分出てきそうにない。かつて200兆円を越えていたゆうちょ銀の貯金残高は175兆円まで落ち込んだ。既に155兆円の国債を抱えており、貯金が減る分だけ国債の買い余力も萎む。いくら国債版PKOに頼ろうとしても、買い支える力には限界がある。

7.最後の買い手は日銀?
 財政法が禁ずる直接の国債買い入れは避けるとしても、日銀が毎月1兆8000億円ずつ市場から買い入れている長期国債を増額し、国債を買い支える方法がある。国債を買い支えて無尽蔵に資金を供給したところで、円の暴落を招いて制御不能のハイパーインフレに陥る可能性は否定できない。

 財政が健全化に向かうと市場を納得させない限り、いつか国債は暴落するだろう
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IMFは先頃日本に対し、「消費税率15%への引き上げ」の勧告を出しています。
15%になるのか30%になるのかわかりませんが、少なくとも10%では済まない状態のようです。
また、欧米に比べ消費税率が圧倒的に小さいことが、財政再建の可能性を示しており日本国債が堅調な理由の1つとなっているのは、今回の記事で初めて気がつきました。
同様の解説を他のメディアでも見ました。

個人的には、「国債暴落→財政破綻→公務員大幅削減or年収大幅減」ですので、消費税率上げでもう少し延命して頂きたいところ。

ただ、年収400万円以下は全額還付なんてことになれば、不動産投資家にとっては先頃廃止された「消費税還付」に代わる新手法が出現することになりそうな・・・


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