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政府機関による日本国破綻確率の試算(日経新聞2010.7.10) - 収益物件を遠隔操縦して悠々自適を目指すアマチュアパイロットのブログ

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政府機関による日本国破綻確率の試算(日経新聞2010.7.10)

内閣府の経済社会総合研究所は9日、首都直下地震が発生した場合、日本経済に与える影響を試算した。
仮に2015年に地震が起きると、実質国内総生産(GDP)は1.9%押し下げられるが、
その後は復興需要の影響で通常より高い経済成長を示すとの予測だ。
一方で政府債務が拡大し、財政の破綻確率は平時の3.5倍に跳ね上がるとの結果になった。

国債や地方債などの発行残高が民間の貯蓄額1400兆円の9割に達し、
国内の資金で政府の借金がまかなえなくなる状態を「財政破綻」と定義して、
地震による影響を想定。
地震がなかった場合の確率は20年に12.2%だが、発生すると43.2%になるという。
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浅井氏の「日本国破綻」では、20回(推定)ほど「首都直下地震がおきると確実に財政破綻」と繰り返し書かれていましたが、
政府機関が確率を計算してくれました。

「首都直下地震が発生した場合の財政破綻確率は平時の3.5倍」というので、
そんなもんなの?とか思っていたら、なんと「43.2%」だそうです。

地震がなかった場合の確率12.2%が低すぎる気がするので、「43.2%」もきっと控えめな数字なのでしょう。
地震があったら確実に破綻というのは正しかったようです。


国家破綻の備えとして、不動産投資家はどうすればよいのか・・・
誰か教えてください。

ニュージーランドあたりに逃げる準備をするしかないのでせうか・・
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